岩手県一関市はJR一ノ関駅東口にあるNECプラットフォームズ一関事業所跡地の利活用へ、専門家による新たな検討委員会を7月に設置します。
また、2025年にはこの土地の管理運営法人が設置されます。

設置されるのは「JR一ノ関駅東口イノベーション構想検討委員会」です。
土地開発や都市工学などの専門家4人で構成され新たな活用法を検討します。

JR一ノ関駅東口のNEC一関事業所跡地約8万3000平方メートルついて、一関市は公共サービス、にぎわい、イノベーション創出と3つのゾーンに分けての開発構想を描いています。

佐藤善仁市長は17日の会見でイノベーション部分の方向性構築へ委員会を設けると述べました。

一関市 佐藤善仁市長
「にぎわいと公的サービスに関しては今までのリサーチ活動でだいぶ埋まってきている。イノベーションに関しては確たる方向性が無い状態、どんなアイデアがあってどんなプランが考えられるかということを別立てで検討する必要がある」

委員会は、7月発足し年内に利用の方向性を市に提案。
年明けの1月には跡地の管理運営をする法人が設立されます。

また2026年度にはNEC側から一関市に土地が引き渡される予定となっています。

岩手めんこいテレビ
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