氷見市は、能登半島地震の被災者向けの災害公営住宅を市の中心部で建設する方針を20日住民に説明しました。
この方針に対し、建設場所から離れている姿地区は、住民の希望が反映されていないとして、今後市に要望を出すことにしました。

氷見市は生活再建に向けた住民との意見交換会を20日姿地区で行い、篠田伸二副市長など市の幹部と姿地区の住民およそ20人が意見を交わしました。

この中で市は、被災者向けの災害公営住宅の建設場所は、氷見市栄町の医師の住宅の敷地と比美乃江小学校のサブグラウンドの2カ所に建設する方針で、2026年の完成を目指すとしました。

3月に行った市民へのアンケート調査の結果、災害公営住宅に入居を希望しているのは北大町や栄町のある東地区や稲積地区など被害の大きかった64世帯に上っていて、建設場所は商業施設や病院などの施設に近い市の中心部を希望する意見が多くを占めました。

また、姿地区は1世帯が入居を希望していて、場所は特に希望がなく、市はこうしたことを踏まえて建設場所を選んだとしています。

これに対し姿地区の住民は、アンケートに答えていない人の中には現在、地区外で避難していていずれは姿地区に戻ることを希望している世帯が複数以上いると説明し、災害公営住宅への入居希望者が今後増える可能性があることを訴えました。

*姿地区の住民
「姿に戻って住みたい人も、話を聞くとそこそこいる。アンケートで先々まで決めてもらうと困るので、自治会で何らかの形で住民と話をして希望を募りたい」

*姿地区区長 山本譲治さん
「アンケートに答えられなかった人がたくさんいると思う。電話をかけたり、(避難先から自宅に)来たときに希望を聞いて、きのうまでに6軒の住人が姿に帰りたいと聞いている」

住民たちは災害公営住宅の建設については地区で話し合い、改めて市に要望したいとしました。
これに対し、篠田副市長は対話を通して住民のニーズに応える方針を示しました。

*氷見市 篠田伸二副市長
「区長たちも情報を集めると言っていただいているので、タッグを組んでニーズを拾っていきたい。それをやらないと、あいまいな物を作っても困るので。英知のたったニーズに応えていきたい」

この意見交換会は、今月28日に新道・間島地区、6月1日に北大町・栄町などで行われることになっています。

富山テレビ
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