公明党の山口代表は11日、訪問先の熊本で、政治資金規正法の法改正の進め方について「与党の取りまとめは直ちに法案にできない部分がある」として、自民・公明で与党としての改正案を出すのではなく、国会の特別委員会で野党の意見を聞きながら合意を目指す考えを示した。

まず山口代表は、自民党に対し「経緯や実態をとらえて説明を尽くしていく姿勢を実行してもらいたい。自民党自身の信頼回復への道を開くことにつながるので、主体的に誠実に取り組んでもらいたい」と注文を付けた。

その上で、自民・公明でまとめた改正案の概要については「与党で取りまとめをしたが、直ちに法案化できるレベルに至らないところがある」との認識を示した。

具体例として、政治資金パーティーの購入者の公開基準について、現行の「20万円超」という基準を「引き下げる」ことで合意したものの、新たな基準額については自公で意見がまとまっていないことを挙げた。

また、政策活動費についても「使途を公開する」ことでは共通認識となったものの、具体的手法については決まっていないということも指摘した。

山口代表は、野党でも政策活動費の使途については実績があり、「自民党と共通の経験をもつ政党も複数あるので、野党の意見も聞きながら合意を進めるべきだ」として与野党協議を特別委員会で進め、法案化できる合意を目指すことが重要だとの認識を示した。

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