ホームページで入会OK 立憲の新たな党勢拡大作戦

立憲民主党は、16日から、ワンコインで誰もが党の政策づくりに参加できる「立憲パートナーズ」の募集をインターネットで始めた。

「立憲パートナーズ」は「政治家と国民は民主主義を前に進める対等なパートナーだ」との考えのもとに創設された準党員制度で、パートナー登録をすれば、立憲民主党の主催するイベントなどに参加して、党の政策に意見を反映することができるという。
18歳以上が対象で、党の綱領に賛同することを条件に、党のホームページで入会手続きができる。

 特徴のひとつは、年会費が500円であることだ。
民進党の党費は年間4,000円、サポーター会費は2,000円。
自民党の党費も一般党員4,000円、家族党員2,000円なので、単純比較では格安といえる。

この戦略の背景には、 アイドル好きで知られる枝野代表の存在がある。


「500円じゃ」党内から不安の声も

枝野氏は「アイドルのファンクラブから発想を得た」としていて、手続きの手軽さと会費の安さで政治参加のハードルを低くすることを狙っている。

 一方で、不安の声もあがっている。

民進党の党員・サポーターや自民党の党員と違って、立憲民主党のパートナーには党大会での議決権がなく、代表選挙の際に投票できる権利がないのだ。
党内からは「代表を選ぶ権利もないのに人が集まるのか」「500円じゃお金集めに困ってしまう」などの声が聞かれる。


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ネット人気を「実体」に!

それでも、立憲民主党がこの取り組みに期待するのは、安倍政権の支持率が落ちているにも関わらず、立憲民主党の支持率が頭打ちとなっている今の状況の中で、少しでも支持の裾野を広げていきたいという思惑だ。

 立憲民主党は去年10月の総選挙で、結党からわずか20日間にも関わらず、比例代表で1108万票を獲得したが、その原動力の1つに、ツイッターのフォロワー数が開設2日で10万を超えたネット戦略があり、「これまでの永田町にはない」(野党関係者)という声があがっている。
こうした戦略で生み出された、ネットやSNS上での人気は、いわばつかみどころのない”虚像“の面もあるが、それを具体的な政治参加という”実体“に進化させていきたいということなのだろう。
枝野氏は「大きなチャレンジだと思っている。政治が遠くに行ってしまっていると思っている国民はたくさんいる。皆さんと作る政党がどういうものになるか、共に作っていくチャレンジだ」と語っている。

この立憲民主党のチャレンジは果たして狙い通りいくのか、あるいは看板倒れになるのか。
来年の統一地方選挙や参議院選挙にもつながる注目点ともなろう。