参議院は27日、1985年に設置されて以来初めて政治倫理審査会を開催し、立憲民主党の吉川沙織議員が自民党の派閥の政治資金事件を受けての政倫審開催申立書の趣旨説明を行った。
吉川議員は趣旨説明の中で、今回の派閥からの政治資金の不記載について「国民の政治への信頼を損ね国会の権威を貶める行為であるのみならず、複数年にわたり集団的組織的に行われていることは、極めて悪質であり、政治資金規正法に違反していることは明白だ」と指摘した。
その上で政倫審での審査について「個々人についてあげつらうのではなく冷静な審査を行うことで、今回の問題の構造を明らかにし二度とこうした事態を発生させないことにつなげたい」として、対象とした議員の全員の出席を求めた。
これを受けて参院政倫審は、野党側が求めている、世耕前参院幹事長ら派閥のパーティーをめぐる政治資金収支報告書への不記載があった議員32人による弁明の実施の是非や、実施する場合の日程の調整に入る。
政倫審は、疑惑を持たれた議員本人が申し出た場合か、委員の3分の1の申し立てと過半数の賛成で開催できると規定されている。
今回、衆院の政治倫理審査会は、安倍派と二階派の幹部5人からの申し出に基づき開催が調整されているが、参院では全体の3分の1に当たる5人の野党の委員が開催を申し立てたため、規定に基づいて審査会を開催することになった。議員が出席しての具体的な審査に入るには委員の過半数の議決が別途必要となる。
