岸田首相は26日の衆院予算委員会で、自民党の石破元幹事長と、ミサイルの着弾などの有事に備えた、シェルターの整備について議論を交わした。
質問に立った石破氏は、韓国など海外と比較し「なぜ日本のシェルター整備はこんなに遅れているのか」と訴えるとともに、主体的に整備を進める担当省庁が明確でないと指摘し、シェルター整備を含め国民保護を専門に扱う政府部局の創設を検討するよう求めた。
これに対し岸田首相は「弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減するという観点から避難所を設置することは大変重要な課題だ」と指摘してシェルター設置のガイドライン整備など政府の取り組みを説明した。
その上で「担当官庁が整理されていないという問題意識は共有する。役割分担等も含めて取り組みを進めるにあたってどうあるべきなのか考えなければならない」と述べた上で、「恒久的な省庁を作るかどうかという議論は石破委員を中心に従来から議論が行われてきた。どうあるべきかという議論を続けることは大事だ」と語った。