衆院の政治倫理審査会は22日、自民党の派閥の政治資金事件に関する弁明のため、安倍派座長の塩谷立元文科相、安倍派事務総長経験者の松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長、二階派の事務総長を務める武田良太元総務相の5人からの政倫審での審査申し立てを受理した。

これを受け、自民党と立憲民主党の国対幹部が会談し、自民党が5人の政倫審出席意向を正式に伝えた。

野党が出席を求める51人のうち残る46人については、その中で連絡のついた42人全員が「5人の状況をみながら判断したい」との意向を示したと説明した。立憲側は二階元幹事長、下村元文科相、萩生田全政調会長の政倫審出席を自民党として促して欲しいと伝えた。

また、立憲民主党は審査会の公開での開催を求めたが、自民党は当事者の意思を尊重すべきだと指摘し、非公開が望ましいとの意向をにじませた。

これを受け、与野党は正式に政倫審開催の日程調整に入るが、今年度予算案の審議もにらみ、現時点では審査会を28日に開催する案が検討され、29日にも開く案も浮上している。

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政治部

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