加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える額になる場合がある可能性を認めた。

立憲民主党の石川香織議員が、支援金の額が月1000円を超える可能性を質したのに対し、加藤大臣は「あくまでも500円弱というのは、（公的医療保険の）加入者1人あたりの平均を示したもので、支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる。それはもちろん所得や、加入する保険の制度の種類に応じて変わってくる」と述べた。

その上で加藤大臣は、サラリーマンなど被用者の医療保険料上乗せ分は使用者（企業など）と被用者（加入者）の折半となることから、表示の上では、加入者が実際に負担する額の倍近くになることもありうることを説明した。

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