岸田首相は15日夜、自民党が派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題に関わった議員からのヒアリングの結果を公表したことを受け、「客観性・中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめていただいた」と評価した上で「説明責任は今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではない」と述べた。

その上で「今後ともあらゆる機会を捉え、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないと考えているし、党としても求めていきたい。その上で政治責任については、今回の調査や関係者による今後の説明責任の果たし方を踏まえて党として判断していきたい」と強調した。

安倍派幹部や二階元幹事長らが説明を行うための国会の政治倫理審査会の開催については「政倫審を含めて国会での審議のあり方については国会において決めるものだと承知をしている。党としては、それぞれの議員が自らが置かれた立場・状況をよく顧みて、政治家としてあらゆる場を通じて丁寧に説明を尽くすよう引き続き促していきたい」と述べた。

自民党内で浮上した、今回明らかになった収支報告書に不記載の収入のうち使途不明分について所得税を納税する案については、「まったく承知していない」と否定した。

一方、野党側は自民党の調査報告書について、お手盛り調査だと反発し、第三者による再調査を求めている。

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