内閣府は19日、「外交に関する世論調査」の結果を公表し、日韓関係について「良好だと思う」と答えた人が46.1％となり、前年調査から17.8ポイント急増した。
日本との関係を重視する尹錫悦政権が誕生して1年半が経ち、岸田政権の間で日韓関係が改善していることを反映した結果とみられる。
日韓関係の発展が両国、アジア及び太平洋地域にとって「重要だと思う」と答えた人も73.1％にのぼり、過去最高となった。
一方、アメリカに「親しみを感じる」との回答は87.4％にのぼったが、日米関係の発展が両国、アジア及び太平洋地域にとって「重要だと思う」と答えた人は微減して93.6％となり、過去最低となった。
また、中国に「親しみを感じる」との回答は12.7％で過去最低となり、日中関係の発展が両国、アジア及び太平洋地域にとって「重要だと思う」と答えた人も68.2％で過去最低となった。
日露関係についても「良好だと思わない」との回答が93.5％で過去最高となった。
さらに北朝鮮に対する関心事項として、ミサイル問題を挙げた人は77.9％と、前年調査より5.9ポイント減少した。
