キャンセル料は補償なし…Go Toトラベル「東京除外」で夏休みはどうなる？

17日も“過去最多” 感染者の7割が若者

新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続けている。
7月17日、東京都では過去最多となる293人の感染が新たに確認された。

小池都知事は293人のうち、210人が20～30代と発表。
一方で40～50代の感染者も増加傾向にあり、高齢者への家族内感染も見られるとして、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大に懸念を示した。

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こうした中、「Go To トラベルキャンペーン」の東京除外が発表され、困惑の声が広がっている。

菅官房長官：
大変直前になって東京の感染者が拡大している現実の中で判断させていただいたわけでありますので、そこについては大変申し訳ないというふうに思います。

赤羽国交相：
このような形になってしまったことについては、私も大変断腸の思いでございます。

小池都知事：
都民の皆さまに納得いただけるような、今回、国の責任において行うということなので、その説明の方も都民にお伝えいただければ。

都民以外の東京発着は？気になる線引き

気になるのは、都民以外の東京発着も「除外」の対象になってしまうか、などの具体例。
17日に明らかになった線引きによると、

・都民以外が羽田空港を利用し、地方へ旅行する
・都民以外が東京都内から新幹線を利用し、地方へ旅行する

などの場合は除外とはならないという。

たとえば「千葉県民や神奈川県民が羽田空港から旅行へ行く」「埼玉県民が東京駅・品川駅から新幹線に乗って他県に向かう」などはキャンペーンの対象となる。

一方で、

・修学旅行を除く、若者の団体旅行
・高齢者の団体旅行

については、キャンペーンから除外される可能性があるとされてきたが、最終的な判断は示されていない。

急遽決定した「東京除外」に、街の声は…

東京都民（60代女性）：
「えーっ」「また？」みたいな。那須高原とか行こうと思ってたんです。とりあえず「どこにも行けなくなっちゃった」みたいな感じしかないですね。

東京都民（30代女性）：
利用はしたかったです。子どもが小さいので、夏休みはせっかくなので沖縄とか行きたいなって思ってたんですけど、行けないかな。

東京都民（60代女性）：
全くキャンセルという話ではない。今検討している状況です。お金を落としていかなかったら経済も回らないし。

キャンセル料は補償なし旅行会社も困惑

東京の除外で心配されているのが、旅行のキャンセル料。
すでに予約済みの東京都民の旅行や、都内への旅行は今後キャンセルが相次ぐと予想されるが、
赤羽国交相は「国としての補償は考えておりません」としている。

赤羽国交相：
自然な形でおこなっていただけるものだというふうに思っておりますが、皆さん苦しい中で対立構造を作らずに、お互いがうまくいくようにという思いを貫いていきたいなというふうに思っております。

一方、対応に追われていたのは、キャンペーンで旅行業の活性化に期待していた都内の旅行会社。

発表直後から予約のキャンセルが相次いだといい、申込書には大きな「キャンセル」の文字が残されていた。

飛鳥旅行・村山吉三郎社長：
本当に昨日のニュースに寝耳に水って言うんでしょうか、いくらなんでもちょっとおかしいんじゃないでしょうか。都民も東京にある旅行会社も、はっきり言って「じゃあ今後どうしたらいいんだろう」。これからが活性化を図るためのひとつの道ということで、すごく期待を抱いていたのは事実です。今後、旅行業界はみんな潰れていけばいいんだな、ということを国交大臣は申し上げているのかなというふうに思いますね。