国会では、衆議院・予算委員会で、2023年度補正予算案の実質的な審議が始まり、野党は新たに浮上した自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について、岸田首相を追及した。

立憲民主党・泉代表「総理が派閥の長である団体において、こうした不記載があった。総理、この責任をご自身、どう考えますか」
岸田首相「今後こうしたことはあってはならないと思っております。適切に今後対応するよう、努めてまいります」

自民党の5つの派閥の政治団体は、政治資金収支報告書に、あわせておよそ4,000万円のパーティー券収入を記載していなかったとして告発されている。

岸田首相は、自身が会長をつとめる岸田派について、「指摘を受け、報告書を訂正したと報告を受けた」と説明した。

さらに野党は、副大臣や政務官3人が辞任した「辞任ドミノ」についても追及した。

立憲民主党・泉代表「適材適所とはやっぱり言えなかった。それは国民が思っている率直な思いだと思います」
岸田首相「結果として政務三役の辞任が続いたことは、任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じております」

また、2024年度から拡充する児童手当をめぐって、岸田首相は、月3万円支給される「第3子」の範囲について、「できるだけ広げる必要があるという問題意識で、関係省庁に指示を出している」と明らかにした。