岸田首相は21日朝、記者団の取材に応じ、北朝鮮が11月22日から12月1日までの間に人工衛星を打ち上げるロケットを発射すると予告したことについて非難し、発射中止を求める考えを強調した。

岸田首相は発射予告を受けての対応について「わたしからは情報収集・国民への情報提供に万全を期すこと、関係国と協力しながら打ち上げの中止を求めること、不測の事態に備え万全を期すことの3点を指示した」と述べた。

そのうえで「人工衛星の打ち上げを目的とするとしても弾道ミサイル技術を使用するということならば一連の国連安保理決議違反だ。国民の安全にも大きく関わる事柄だ」と発射予告を非難した。

さらに「不測の事態に備えて自衛隊のイージス艦や沖縄におけるPAC-3部隊は必要な態勢を構築している。引き続き情報収集・分析に万全を期すとともに日米・日米韓をはじめ関係国との連携を行っていく」と強調した。

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