岸田首相は21日未明、北朝鮮が海上保安庁に対し、22日0時から12月1日0時までの間に人工衛星を打ち上げるロケットを発射すると予告したことを受け、関係省庁などに3点を指示した。
指示の内容は以下の通り。
1、関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して、適切に情報提供を行うこと
2、米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く中止を求めること
3、不測の事態に備え、万全の態勢を取ること
政府は、人工衛星の打ち上げを事実上の弾道ミサイル発射と捉え、上空を通過することが想定される沖縄県内に、地上配備型迎撃システム「PAC-3」を展開している。
また、木原防衛相はミサイルから落下物がある場合などに備え、自衛隊へのミサイル破壊措置命令を継続している。