富山県産材の利用促進を目指している県が行った調査で、店舗やオフィスなどへの木材利用に前向きな企業はおよそ3割にとどまることがわかりました。
利用の適齢時期を迎えている県内の人工林の利用促進を図る県の「ウッド・チェンジ協議会」の20日の会合で報告されたものです。
それによりますと、小売り業や飲食・サービス業などの事業者を対象に行ったアンケート調査で、店舗やオフィスに木材を利用する予定や意向があるか聞いたところ、すでに取り組んでいたり、検討したいなど、前向きな回答をした企業はおよそ27％にとどまりました。
木材を利用したくない理由としては、「耐火性」や「耐震性」を懸念する回答が多く、さらに維持管理やコストが高いことなども上位にあがったということです。
これに対し出席者からは耐火性があることをPRし、ネガティブイメージを払拭すべきという意見があがっていました。
県は来年度、耐火技術の現状や、身近な木造建築の施工事例をわかりやすくとりまとめて木材利用の理解を高めたいとしています。
