アメリカの連邦最高裁は、大統領の免責特権を理由に財務記録の開示を拒否しているトランプ大統領の主張を認めない判断を示した。

この訴訟は、トランプ大統領の不倫疑惑の口止め料を巡る捜査の中で、ニューヨーク州の検察当局が納税申告書を含む財務記録の開示を求めていたもので、トランプ大統領は免責特権を理由に拒否していた。

連邦最高裁は、9日「大統領といえども、刑事捜査で求められた証拠を提示する義務を無条件に免れない」などとして、トランプ大統領の主張を退けた。

一方で、議会下院の委員会が求めていたトランプ大統領の財務記録の開示は認めず、下級審に差し戻す判断を示した。

下院への開示が認められなかったことで11月の大統領選前に財務記録が公表される可能性は低くなったが、トランプ大統領は「政治的な魔女狩りだ」などと不満をあらわにしている。