岸田首相は19日、中国・北京で開かれた民間主催の日中対話「第19回東京ー北京フォーラム」にメッセージを寄せた。
岸田首相は今年2023年が日中平和友好条約の締結から45周年にあたることに触れ、「日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国だ」と指摘した。
その上で「今の世界は歴史的な転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化できるかの瀬戸際に立っている」とし、「分断や対立ではない国際社会の協調」の重要性や、「核兵器による威嚇や使用を認めない」ことのアジアでの共有を訴えた。
さらに岸田首相は「そのためにも、この地域の平和と繁栄に重要な責任を持つ中国との対話は、極めて大事だ。私と習近平主席は、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性で一致している。これを双方の努力で確実に進めていく必要がある」と表明した。