プレスリリース配信元:Counterpoint Technology Market Research Limited

カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ (英文名: Counterpoint Technology Market Research 以下、カウンターポイント社)は、独自調査を行い、そのアンケート回答者のうち3人に1人は、スマートフォンの次の機種の購入費用を20%以上減らすつもりであると回答したという調査結果を含むConsumer Lensによる最新調査を発表致しました。


感染者総数800万人を超え、新規感染者数も増加し続けている状況の中、主要市場で消費者の支出が大きく落ち込んでおり、主要国の経済活動はCOVID-19禍で大きなダメージを負っています。その結果として、2020年の世界のスマートフォン販売はマイナス成長が見込まれています。

スマートフォン市場における消費者の考え方を把握するため、世界の主要7市場(米国、英国、インド、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア)を対象に、私たちはGlobal Consumer Lens調査を実施しました。調査結果によれば、およそ半数の回答者が買い替えを遅らせると回答しました。インドでは、しばらく様子を見た後に購入という回答が61%と最も多く、同様な傾向はスペインとイタリアでも見られ、スペインは58%、イタリアは56%の回答者が、いつもよりもっと後で買い替えると回答しました。米国では遅らせると答えた割合は41%であった一方、ドイツは遅らせると答えた人が最も少なく、34%という結果となりました。

消費者の購買動向について、シニアアナリストのPavel Naiya氏は以下のようにコメントしています。
「コロナウイルスの流行による将来の収入への不安が消費者行動に影響を与えており、様々な場面で、どうしても必要なものしか買わないようになっている。それがスペインとイタリアのスマートフォン購買層にもっとも顕著に表れている。次の機種購入の支出を20%以上減らそうとしている消費者が最も多いのは、スペイン(27%)、イタリア(24%)で、これに米国(24%)が続く。現状をみると、この傾向は2021年半ばまで続く見込みであると私たちは予測している。」

図1: スマートフォン購入に関する今後の支出の意向

出典: Counterpoint Consume Lens May-June 2020

ソーシャルディスタンスを守るという面で、インドの回答者の2/3、またイタリアと米国の回答者の半数以上が、「接触の少ない」買い方をしたい、と回答しています。従って、インターネットで注文して自宅に配送したり、インターネットで注文して店で引き取る、といったオンライン・ツー・オフライン(O2O)やクリック・アンド・コレクトと呼ばれる購入方法が、これから増える見込みです。

スマートフォンメーカーの様々なアプローチについて、リサーチアソシエイトのArushi Chawla氏は以下のようにコメントしています。
「インドのような新興国では、様々な施策が展開されている。Xiaomiは、Mi Commerceといウェブアプリを立ち上げ、消費者を最寄りの小売店と繋いでいる。Samsungは、Benowと戦略提携し、小売店が在庫状況をBenowのプラットフォームに登録しやすくした。Vivoは、Smart Retailというシステムを提供しており、消費者は製品に関する質問を小売店にSMSで送り、ネット通販サイト(shop.vivo.com)やFacebookの公式ページを通じて注文を出すことができる。Oppoは、消費者がWhatsAppやSMSから配送などのサービスのリクエストを出せるようにしている。」

Chawla氏はさらに以下のように続けています。
「O2O (オンライン・ツー・オフライン)のオペレーションはすべて、追加の経費と、認知を高めるためのキャンペーン費用がかかる。既に薄い利幅の中で事業を行っているスマートフォンメーカーにとって、追加の費用は利益を圧迫することを意味する。とはいえ、コロナウィルスは今後も続くと予測されているため、トップ企業は俊敏に流通手段が対応できるよう長期的な戦略投資を検討している。」

COVID-19流行の震源地は中国の武漢であると報道されているため、中国製スマートフォンに対する人々の考えに関しても独自の調査を行いました。その結果、反中国の感情が一番強いのはインドの消費者で、半数以上の回答者が、中国で製造された製品や中国メーカーに対して、ネガティブな印象を持っていました。ほぼ4割の回答者が、中国で製造された製品や中国メーカーのスマートフォンは購入しないと回答しました。この調査は実効支配線上のGalwan Valleyでの印中の衝突よりも前に行ったものですが、インドと中国による実効支配線を巡る長きに渡る対立が、このような結果になったことに大きく影響しているのではないかと私たちは予測しています。このような感情を打ち消そうと、多くのメーカーは「インド製」を謳い、愛国的なキャンペーンを張っています。

このグローバリゼーション時代において、部品は世界中から調達されており、何をもって「中国製」と呼ぶかが難しいところですが、同様に、米国では1/5の回答者が中国製の商品は買わない方が良い、と回答しています。

Appleなどハイテクの巨人は製造拠点を、例えば、ベトナム、タイ、インドなどに分散しつつあると報じられています。この生産戦略は反中国に対する感情からというより、中国のエコシステムへの過度な依存を避けるためであると推測されます。いずれにせよ、別の国で同様のエコシステムを立ち上げるのは困難な作業が必須となり、組み立て工場の分散の方がまだ簡単ではありますが、それでも地理的に近くスキルの高い労働者を擁する適切なサプライヤーを選定するには、長期の戦略的提携や投資が必要です。


国別の消費者動向分析:

米国:


インターネット通販が米国で最も急成長している販売チャネルである。インターネット通販は、回答者のうち、働いていない、LGやSonyを買おうとしている人々の間に浸透している一方、Appleを検討している人々には広まっていない。
市場が成熟しており、ほとんどのユーザーはiOSとAndroidのどちらかである。SamsungとAppleユーザーのブランドへのロイヤリティは同程度である。AppleユーザーはiPhoneのカメラに最も満足し、SamsungユーザーはGalaxyのディスプレイに最も満足している。
この2年で自撮り用カメラの重要性が高まった。ソーシャルメディアのAR(Augmented Reality)機能がインタラクティブなコンテンツの作成に自撮り用カメラを用いるからであろう。最近ではビデオ通話が日常の習慣として組み込まれていることから、高性能な全面カメラの重要性がさらに高まった。


英国:


英国消費者の2/3が、現在の料金プランのままでスマートフォンを購入しようと考えている。20%以上の出費を抑えようとしているのは、わずか11%に過ぎない。
43%の回答者が来年機種変更しようと考えている。キャリアが運営する小売店での購入を考える人が相変わらず最も多く、大手家電量販店がそれに続く。
ほぼ9割の回答者が、中国製の購入にためらいがない。


インド:


回答者の半数が135~250米ドル(10,000~20,000インドルピー)を払うつもりである。
回答者の半数以上が、来年機種変更を考えている。
大多数がスマートフォンの買い替えを先延ばしにする結果、平均の買い替えサイクルは現在の22か月から26か月に伸びそうにある。
インターネット上の製品レビュー記事が最大の情報源となっており、友人や家族の勧め、ハイテク関連のYouTuberがこれに続く。
回答者のほぼ7割が、学習のために子供に専用スマートフォンを持たせることに興味を持っている。



調査方法:
Consumer Lens調査は7か国のスマートフォンユーザーを対象に2020年5月から6月に実施した。年齢、月収、性別、職業の異なる多様なグループからコメントを収集し、データは分析全体の論理的整合性をチェックした上で採用し、スマートフォンの動向と今後の購買動向のよい示唆を与えるよう、心がけて行われたものである。


【カウンターポイント社概要】
Counterpoint Technology Market ResearchはTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界に特化した国際的な調査会社である。主要なテクノロジー企業や金融系の会社に、月報、個別プロジェクト、およびモバイルとハイテク市場についての詳細な分析を提供している。主なアナリストは業界のエキスパートで、平均13年以上の経験をハイテク業界で積んだ経験を持つ。
公式ウェブサイト: https://www.counterpointresearch.com/

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