東京都は財源不足を背景に、新たな補償などをともなう休業要請は難しいとの見方が浮上している。

東京都・小池知事「陽性者数が54名。そして20代30代が40人。54人中、若い世代が40人になる」

26日、新たに54人の新型コロナウイルスの感染が確認された東京都。

このうち、夜の街関連の感染者は31人。
家庭内は4人、職場内は2人だった。

また、年代別でみると、20代と30代が40人で、7割以上の感染者が若い世代となった。

“職場クラスター”や“家庭内感染”などが次々と判明し、第2波への懸念も高まっているが...。

小池知事「専門家の皆さま方の分析で、これは第2波というわけではない」

仮に第2波がきても、東京都は、再び休業要請はできないとの見方もある。

東京都は、これまで休業要請に応じた店への助成金など、新型コロナウイルス対策に、およそ1兆820億円を充ててきたが、その財源となった助成調整基金が、3月時点のおよそ9,350億円から807億円まで、大幅に減少しているため。

必要とされる、補償に頼らない“第2波への備え”。

こうした中、東京都は26日、ホストクラブやスナックをはじめとする、接待をともなう飲食店などについての新たなガイドラインを公開した。

このガイドラインでは、来店客と近距離で行うシャンパンコールやショーなどの演出の自粛。

カラオケがある店舗では、歌唱する際のマスクの着用や、使用したマイクの消毒を求めている。

また、来店客同士のお酌を控えることや、グラスなどの回し飲みを避けるよう注意を呼びかけている。

一方、居酒屋などの飲食店には、レジではなくテーブルチェックを推奨している。

小池知事「withコロナの時代であること、それから“新しい日常”の定着が重要であること。お店の皆さんに周知徹底をして進めていただき、安全な事業活動を展開してほしい」