結婚を考えている人もそうでない人も「結婚新生活支援事業」という言葉を知っているだろうか?
今月20日、公明党の伊佐進一衆院議員がTwitterでこの事業を紹介したところ、一気に話題となり4万弱のリツイートが集まった。

結婚新生活支援事業とは?

出典:内閣府

結婚新生活支援事業は、各自治体と国が新婚世帯を応援するため、補助金を交付する制度。
各自治体によって違いがあるが、新居の費用や家賃・引っ越し代など最大30万円が交付されるとしており、対象となる主な条件は次のようになっている。

今年、夫婦ともに34歳以下で婚姻した世帯。
・夫婦合わせて年間所得合計が340万円未満の世帯。(年収に換算すると約530万円)
・その他、自治体が定める要件を満たす世帯。

この事業は少子化対策の一環として2016年にスタート。
背景には、人々が結婚に踏み切れない問題を解消しようとする狙いもあるようだ。

出典:国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所が公表している、最新の「結婚と出産に関する全国調査」によると、18~34歳の未婚者に聞いた「結婚の障害」は結婚資金が男女とも40%超と毎回トップを独走。
結婚のための住居を挙げる人も男性21.2%、女性15.3%と、かなり多かった。

出典:内閣府

また、内閣府による「平成22年度結婚・家族形成に関する調査」からは、結婚希望者の42.3%が行政による経済支援を望んでいることがわかる。
結婚新生活支援事業はこれらを踏まえて新婚世帯を支援している。

2016年の開始年に実施した自治体は全国に130だったが、翌年は234、今年は現在までに257市区町村が取り組んでいる。

この支援事業について、ネット上では「34歳以下」という年齢制限のことなど様々な意見が見られた。
また、内閣府のパンフレットにはなぜか受け付けの〆切が書かれていなかったので、一体いつまでに申し込めばいいのか?など、詳しい事業内容について内閣府の結婚新生活支援事業の担当者に聞いた。

――〆切はいつなのか?

〆切は、各自治体がそれぞれ定めています。
たとえばある自治体は、今年の4月1日から来年の3月31日までを受け付け期間にしていたり、また別の自治体では5月1日から12月末日を締め切りとしていたり、という状況です。
ご自分の申請が可能な自治体にご確認をお願いします。


――なぜ自治体によってばらばらなのか?

「結婚新生活支援事業」は、地方自治体が実施する事業で、それに対して国が補助をしています
ですのである程度の要件は国が定めていて、たとえば「平成30年の1月1日以降に婚姻された方が対象になります」というのが国の決まりです。

それを受けて自治体が事業を実施するときに、たとえば婚姻日を4月の1日以降の方を対象とする場合もあります。
さらに国の補助の対象外となりますが、自治体が独自に、去年の8月1日以降に結婚された方を対象としているところもあります。
国が定めている要件は、あくまで自治体に対する要件です。
各地の自治体が、補助を受けられる人のためにいろいろ細かいことを定めているのです。

補助を受けていなければ再婚でもOK

――今年、再婚した人も補助を受けられるのか?

一度でもこの事業の補助を受けた方については対象外となります。
再婚の方につきましても、一度も使ったことがない方であれば対象となります。

――要件を満たせば、それだけでお金がもらえるのか?

基本的には実費なので居住費や引っ越し代などの領収書などが必要になります。
一律にお金がもらえるというわけでではなく、実際にかかったお金実費に対して一部を補助するということです。

――なぜ34歳以下なのか?またなぜ30万円という金額なのか?

国に予算を要求をして、事業を実施していくうえで最終的にそうなったというところです。

――来年度は実施するのか?

今のところ何とも言えません。
まず予算措置がされるのかも含めて全く分からないというところですね。

――いつになったら来年度実施するかわかるのか?

当初予算の成立時期ということになります。
予算は国会で決まるものですが、いつ国会で予算が決まるのかは、こちらも何とも言えません。


補助を受けられるかどうか、〆切はいつなのか、詳しいことはお住いの市区町村に聞いてみるしかないようだ。
ちなみに現在は257の市区町村で実施しているが、日本には現在1724の市町村があるという。
まだ一部の自治体だけということもあるが、、今回これだけ反響があったのは、この支援事業がそれだけ周知されていなかったこともあるだろう。
結婚を後押しする効果があるのなら、今後の広がりに期待するとともに是非活用してほしい。

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