多くの学生にとっての最大の関心事と言っても過言ではない「就職活動」が、これから大きく変わるかもしれない。

3日、経団連トップの中西宏明会長が、就職活動に関する会社説明会や面接の解禁日などを定めた「就活ルール」を2021年春の新卒学生から廃止すべきだとの考えを示した。
もしそうなると、現在の大学2年生から就活ルールが大きく変わることになる。

経団連が会員企業に向けて定めている現状の指針は、会社説明会などの「広報活動」が3月1日から、面接などの「選考活動」は6月1日から解禁となっている。
だが、この解禁日のスケジュールは、これまでコロコロ変わってきた。

・2015年春新卒…広報活動は前年12月、選考活動は4月解禁
・2016年春新卒…広報活動は3月、選考活動は8月解禁
・2017年春新卒…広報活動は3月、選考活動は6月解禁(現在)
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・2021年春新卒…ルール撤廃?

これまでルールが変わる度に振り回されてきた学生ではあるが、ルールがなくなるもっと困るのではないか?
明治大学の「就職キャリア支援事務室」に聞いてみた。

「足並みをそろえるルールはあったほうが動きやすい」

――就活ルールが変更されると学生は困るのでは?

就活ルールが変更された初年度の学生は、前年度の流れが全く踏襲できなくなってしまいます。
スケジュール感がつかめない状態で就職活動に臨まなければならないという点では、やはり今までにも混乱が起きていたと思います。


――就活ルールが撤廃されるとどんなことが考えられる?

就活の山場がいつになるのか。
大切なボリュームゾーンの時期が分からなくなってしまうと思います。
特に、これから留学に行くような学生は、いつ戻ってくればいいか分からくなってしまうのではないでしょうか。
そういう点でも混乱をきたしやすくなると思います。


――学生にとって就活ルールはあったほうがいい?

これは個人的な意見ですが、学生にとっては、ある程度足並みをそろえるようなルールがあったほうが動きやすくなると思います。

就活ルールを守らない企業側

一方、企業側が解禁日を破って“青田買い”しても特に罰則はないため、ルールの形骸化を問題視する声も出ている。
「キャリタス就活」などを運営する就職情報大手のディスコが調査したところ、本来は選考活動の解禁日である6月1日に内定を得た学生は65.7%もいたという。

…これはつまり、6月1日に面接して、選考して、内定を出したということなのか?
担当者に聞いてみた。

出典:~キャリタス就活2019 学生モニター調査結果(2018年6月発行)速報~
出典:~キャリタス就活2019 学生モニター調査結果(2018年6月発行)速報~
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――6月1日に内定が出せる理由は?

企業によって「面談」や「キャリア相談会」など様々な言い方をしますが、6月1日までに筆記試験や書類選考やなどを、選考の準備のような形で進めるケースがあります。
そして6月1日に、内定や内々定の返事をもらった学生さんが一定数いたということです。


――就活ルールは、経団連の会員企業以外には全く関係ないのか?

細かいことになりますが、就活があまり早期化しないよう、政府から経団連以外の業界団体にも要請が出ています。
ですが、経団連企業のほうが影響力のほうが大きいこともあって、そちらだけ注目されているのが実体だと思います。


――なぜ6月解禁を守らない企業がいるのか?

守る・守らないは企業のスタンスによると思います。
実質的には5月中に学生と面談していも、それは「面接」ではないからルールを守っているという言い方もできるわけです。

解禁破りの背景にあるのは、ここ数年、学生有利の売り手市場が続いていて、採用が難しくなっていることがあるからだと思います。
現在の、広報活動3月・選考活動6月というルールは始まって3年目なんですが、同じルールでも年々内定が出る時期などがちょっとずつ早まっています。
やはり、よそが内定を出す前にうちが出したい、採用したいという気持ちがあるのかなと思います。

出典:~キャリタス就活2019 学生モニター調査結果(2018年8月発行)~
出典:~キャリタス就活2019 学生モニター調査結果(2018年8月発行)~

過去のデータを見ると、17年卒以降は6月1日が選考解禁日なのだが、年々、内定を得た割合が増えている。
また解禁日の変化にかかわらず、3月というとても早い時期に内定を得ている学生が一定数いることもわかる。

学生が勉強そっちのけになる事態にも

――特に早い内定はいつぐらい? それはどういう企業が出すのか?

データとしてはないんですが、学生に聞くと1月や2月というような声もありました。
内定を出した企業は、やはりITベンチャーだったり外資系の企業だったりします。

ただし、学生は内定と内々定の区別があまりできていないので、企業としては内定のつもりはないかもしれません。
「卒業したら一緒に働きたいね」と言われたことを「内定だ」と思う学生もいます。
正式な内定が出た10月1日以降に書類を出して、初めて「内定した」と喜びをかみしめる学生も毎年たくさんいらっしゃいます。
そういう様々な「内定」をまとめていますので、調査結果には学生の主観が多少入っているといえます。


――就活ルール撤廃されるとどんなことが起きる?

ルールがなければもっと早く人材を確保できたと思っている企業は、やはり前倒してくるでしょう。
逆に、早すぎると後で採用選考を始めた有力企業に行きたい人が内定を辞退をしたりするので、ゆっくり行うケースもあると思います。
その結果、企業によって就活の動きがバラバラなると、学生も企業の動きをつかみにくくなります。
すると、企業の動向をつかもうとする情報戦みたいなことになり、学生が勉強そっちのけになる本末転倒な状態になってしまうかもしれません。

また最近は、大学でどんな勉強をして、どういう成績を収めてきたのかをしっかり見て選考に生かそうという企業も出てきています。
ルールの撤廃や就活の前倒しは、その流れに逆行してしまうことになりかねないので、就活ルールがなくなったからといって極端に早くはならないと思います。


――就活ルールはあったほうがいい?

学生が落ち着いて就職に取り組むためには、ある程度時期を決めたほうがいいと思います。
たとえば就活が通年化になって、ずっと就活ばかりになると、もう何のために大学に行っているのか分かりません。
就活の期間は、そんなに長引かないほうがいいと思います。

経団連は、文科省と経産省のほか、大学の関係団体などとルールの見直しに向けた協議を行うため、調整に入った。経団連は協議を急ぎたい考えだが、大学側には、ルールは維持すべきだとの声も強く、調整は難航する可能性があるという。
突然飛び出したように思える「就活ルール」の撤廃論だが、働き方改革などによって日本人の仕事が変わりつつある中、就職そのものも変化のときを迎えているのかもしれない。