女川原子力発電所の重大事故を想定した避難計画について、市民団体が「実効性がない」とする公開質問状を県に提出しました。

質問状は県内の25の市民団体が共同で提出しました。

女川原発をめぐっては6月22日、国の原子力防災会議が、重大事故を想定した住民の避難計画を了承しました。

しかし、県の試算では、原発から30キロ圏内の住民が一斉に避難した場合、渋滞が発生し、5キロ圏内の住民が避難先に着くまで、最長で5日以上かかることが分かっています。

市民団体は、避難者が放射性物質の検査を受ける検査場の立ち上げには、数日かかるため、「実際の避難日数は、さらに長くなる」などと主張しています。

質問状を提出した 多々良哲さん

「避難計画は実効性がない。まともに県民の命や健康を守ろうと、真剣に検討した中身になっていないのは明らか」

質問状に対して、県は書面で回答する方針です。