プレスリリース配信元：一般社団法人日本金融経済研究所
一般社団日本法人日本金融経済研究所（本社：東京都中央区、代表：馬渕 磨理子）は、企業価値向上のために必要となる効果的なIR（インベスター・リレーションズ）施策の調査を行った。上場新興企業が、投資家向けの説明会やコミュニケーションを徹底した結果、上場からわずか3年間で時価総額を10倍にしていたことがわかった。年間平均IR予算額は約1400万円だった。日本では近年、上場を目指すスタートアップに注目が集まっているが、上場した企業の「伸び悩み」が課題となっている。IR施策の成功事例として報告する。
調査概要
対象企業 上場新興マーケティング企業
調査期間 2020年3月31日から2023年3月31日
調査手法 経営企画担当者へのヒアリング等
調査の背景・目的
日本の上場マーケットの課題に「上場がゴール」となり上場後の企業価値を高めることができない企業数が多い点である。上場企業3901社中、時価総額が100億円以下の企業は38%（1486社）、500億円以下の企業は70％（2755社）にのぼる。時価総額500億円以下の企業は機関投資家の資金が入りづらく、企業価値が低いまま放置されている現状がある。企業価値向上には業績、競争優位性、成長戦略、透明性、流動性など様々な条件を整える必要がある。それに加えて、IR（インベスター・リレーションズ）のリソース不足で企業価値が適正に評価されていない実態がある。そこでIRに積極的な上場企業をモデルケースとして調査を行った。投資家とのコミュニケーションを通じて資本市場で評価を高めるためには、どのような手段を構築すべきかについて選択肢を示唆することする。
調査レポート
https://jrife.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/bfe4c3de28377c86b44b9e8b573a5b53.pdf
課題意識・求められる政策
IRの業務は専門性が高く、業務量が多く、企業価値向上に寄与する仕事である。しかし、IR専属部署を設置している上場新興企業は少ない。総務、経理、広報を兼任しながらIR業務を進めている企業が多い。政府として、日本経済を底上げするためにIRの政策を強化するべき時期に来ている。具体化には、企業価値の向上にコミットするために専属IR担当者を置くことを必須とすることだ。IR担当者は、投資家とのコミュニケーション、経営戦略、財務、ファイナンス、マーケティング、語学など多岐に渡る専門知識が求められる。政府として高度IR人材の育成に力を入れる教育カリキュラムや仕組みが必要だ。IRの年間計画書を提出し、IR施策実施後の報告など一定の基準を満たす企業にはIR補助金などの政策も有効だろう。IRが経営の一部であり、継続的な投資家とのコミュニケーションについて官民連携で強化するべきである。上場をゴールとせずに、上場後さらに成長を描ける「活力ある企業」が日本から数多く誕生することを願う。
日本金融経済研究所の概要
日本の企業価値向上のために設立されたシンクタンク。投資家とのコミュニケーション構築により企業価値が高まった研究結果をもとに政策提言を行う。企業価値はマーケットと向き合うことで最大化でき、経営戦略と連動した戦略IR（インベスター・リレーションズ）の実践が欠かせない。その手段として投資家コミュニケーションを最大限に活用する重要性を、政府、行政、経営者に伝える団体。企業と投資家とのコミュニケーションについては大学と共同研究を行い、抽出したデータから再現可能性を重視し研究結果を公開している。
https://jrife.or.jp/
＜一般社団法人 日本金融経済研究所＞
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-8-13 Brown Place 5F
代表理事：馬渕 磨理子
U R L ： https://jrife.or.jp/
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