日本商工会議所は中小企業の賃上げ動向に関する調査を行った。（全国2508企業／5月16日～22日）

今年度に賃金を引き上げた、あるいは引き上げる予定とする企業の割合は、62．3％で、前の年の同じ時期の調査結果と比べ11．4ポイント高かった。そのうちおよそ半数が賃上げ率を3％以上としている

大手企業の賃上げが30年ぶりの高水準となったなか、中小企業にもそれが波及したように見えるが、「業績が改善しているため」と回答した企業は20．9％で、「業績は改善していないが実施した」とする企業が41．4％となっている。

また賃上げに踏み切った理由については「人材確保・定着やモチベーション向上」が85．0％と最も多く、「物価上昇」が54．4％と続いている。

業績の改善を伴わなくても人材確保などのため「防衛的賃上げ」をせざるを得ない中小企業の現状が浮き彫りになっている。

経済部

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