岸田首相は30日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、公明党が次の衆議院選挙で東京選挙区の自民党の候補者を推薦しないと通告したことをめぐり協議した。
会談後、山口代表は記者団に対し「自公の連立政権はしっかり保って、政治を揺るがすことがないように継続していこうと互いに確認した」と述べた。岸田首相からは、「丁寧に対応していきたい」との発言があったという。
そのうえで、山口氏は「連立政権に公明党の存在は極めて重要だと思っている。それにとって代わる組み合わせや政権の姿は、今のところ見られない」と述べ、選挙区調整をめぐり自公対立の中にあっても、自公政権は揺るぎないことを強調した。
一方、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長も30日、国会内で会談した。石井氏は会談の中で、公明党が候補者擁立を表明している埼玉14区と愛知16区について、茂木氏から「埼玉、愛知県連の了解を得るプロセスを行っているので早急に調整を行いたい」との発言があったことを記者団に明かした。
そのうえで自公の両幹事長は、今後、全国レベルでの選挙協力の具体化に向けて協議を続けることで合意したという。
石井氏は「東京以外の46道府県ではしっかりと選挙協力を行っていきたい」と述べ、やはりここでも、自公連立の継続を強調した。
