日本と韓国の懸案となっていた、いわゆる元徴用工訴訟で、生存する原告が初めて韓国政府の解決策を受け入れ、あす財団から賠償を受け取ることが分かりました。
元徴用工訴訟を巡り、韓国側は今年3月 政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表しました。
関係者によりますと、最高裁で勝訴が確定した15人中、生存する原告3人は解決策に反対してきましたが、うち1人が家族の意向を受け方針を変更し、あす財団からの賠償を受け取る予定だということです。
生存する原告への支給はこれが初めてとなり、解決策への反対が根強い韓国世論の理解を後押しする可能性があります。
