食品の値上げラッシュが続くなか、値上げの発表から実施までの期間が去年より長期化し、「計画的な値上げ」になっていることがわかりました。

帝国データバンクが、国内の主要な食品や飲料メーカー195社の今年1月から6月までのおよそ4万5000品目の値上げデータを分析したところ、値上げの発表から実施までの日数は、去年の同じ時期(67.5日)に比べ平均で70.9日と、3.4日長くなりました。

期間別に見ても、発表から実施まで「2ヶ月以上」が8割を占め(81.3%)去年より3.5ポイント増えました。

帝国データバンクは、去年は、多くの食品で「値上げ慣れ」していないなか国際的な原油高や急激な円安を受け値上げを急ぐ「緊急値上げ」が目立ったのに対し、今年は、企業と消費者の双方で値上げを「やむを得ない」と捉える認識の広がりもあり計画的に価格転嫁する「計画的値上げ」を行う企業が増えていると分析しています。(画像はイメージ)

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。