Ｇ７、主要７か国の労働雇用大臣会合が４月２２日に倉敷市で開幕し「人への投資」をテーマに２日間の議論が始まりました。
会合には議長を務める加藤勝信厚生労働大臣や主要７か国の労働行政の担当大臣が出席しました。加藤大臣は冒頭の挨拶で少子高齢化やデジタル化、新型コロナの発生など労働環境の変化が各国の共通の課題とし、「人への投資」の重要性を指摘しました。
（加藤厚労相）
「『人への投資』の中心となるリスキリング（学び直し）は、労働者が社会変化に対応するための能力向上のための支援、また労働者自身による主体的なキャリア形成支援に有用であるのみならず生産性の向上や賃上げにもつながる」
会合ではこのほか年齢や性別に関わりなく活躍できる労働市場の整備についても話し合われる予定で、２３日、各国との議論を踏まえた大臣声明を採択し２日間の日程を終える予定です。
