再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送電網の増強に、最大で7兆円の投資が必要との計画が公表された。

全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」（＝広域機関）は29日、脱炭素社会の実現に向けた2050年までの送電網の長期的な整備計画を公表した。
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーは必要不可欠である一方で、日本では地域をまたいで電力を融通する送電網の容量が足りず、普及の拡大に向けた課題となっている。
こうした中、「広域機関」は、2050年に再生可能エネルギーの電源構成を全体の5割とした場合、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通し合うための送電網の増強などに、約6兆円から7兆円の投資が必要になるとの計画を示した。
今後は、この計画をもとに、具体的な整備方針や費用負担の在り方などについて議論を進める。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。