いわゆる元徴用工問題の解決に向け、韓国の鉄鋼大手が日本企業の賠償を肩代わりする財団に4億円あまりを寄付した。

韓国政府は今月6日、元徴用工問題の解決策として政府傘下の財団が賠償を肩代わりし、財源は民間の寄付で賄うと発表している。
こうした中、韓国鉄鋼大手「ポスコ」が15日、「政府発表の趣旨に合わせた自主的な拠出」として財団に対し40億ウォン、日本円でおよそ4億1千万円を寄付したと明らかにした。
ポスコは、1965年の日韓請求権協定で日本の経済協力を受けていて、韓国メディアは「ポスコを含む韓国企業16社の寄付が予想される」と伝えている。

一方、韓国政府は日本企業からの寄付にも期待を示していて、尹錫悦大統領は16日に日本を訪問して行う予定の日韓首脳会談で、改めて日本側の呼応を求めるものとみられる。

国際取材部

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