国会では、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が25日から始まり、立憲民主党の泉代表は、いわゆる「防衛増税」をめぐり衆議院の解散を迫った。

立憲民主党・泉代表「防衛増税を行うなら、解散総選挙で国民の信を問え。総理お答えください」

岸田首相「何について、どのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断します」

また、防衛費を捻出するために、国債を60年で償還するルールを見直すか問われた岸田首相は、「結果的に国債発行額が増加することや、市場の信認への影響に留意する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

自民党・茂木幹事長「児童手当については『全ての子どもの育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきだと考えています」

自民党の茂木幹事長は、第2子以降への支給額の上積みについても、「前向きに検討を進めるべき」と述べたが、これらに対する岸田首相の明確な回答はなかった。

岸田首相「年齢、性別を問わず、みんなが参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております」

また、岸田首相は、ゼレンスキー大統領からウクライナ訪問の招待を受けたことについて、「現時点ではなんら決まっていないが、諸般の状況もふまえ検討していく」と述べた。