庄原市が進めたバイオマス事業の破綻をうけ国が市に返還を求めた補助金を前の市長に請求するよう庄原市に命じた高裁判決を不服として前の市長が、最高裁に上告したことがわかりました。

広島高裁は、今月11日、庄原市が2008年度と2009年度にバイオマス事業を進めるため事業者に補助金として支出した国の交付金、およそ2億3800万円について滝口季彦前市長の裁量権を逸脱したものだとして滝口前市長から国に返還させるよう庄原市に命じる判決を下しました。

この高裁判決を受け庄原市は、上告を断念し判決を受け入れる方針を示していました。

しかし、裁判の補助参加人である滝口前市長は高裁判決を不服とし今月23日付で上告したことがわかりました。

住民訴訟で起こされたこの裁判で、高裁の判決は、「破綻した事業の実現可能性は相当低く滝口前市長の補助金支出の決定は裁量権を逸脱していた」などと指摘していました。