国会では、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、25日午後から始まり、立憲民主党の泉代表は、いわゆる「防衛増税」をめぐり、衆議院の解散を迫る見通し。

衆議院本会議での質問で先頭に立つ泉代表は、政府の安全保障政策の転換や防衛増税について、国民に信を問うべきだとして、解散総選挙を迫る。

さらに、岸田首相が「最重要課題」と位置づけた、子ども・子育て支援についても、防衛増税をはぐらかすものではないかと追及する見通し。

一方、自民党からは、茂木幹事長が質問に立ち、少子化対策に対する首相の決意などを尋ねる見込み。

代表質問は、参議院も含め、27日まで行われる。