鈴木財務相は、きょう開会した国会で財政演説を行い、来年度の予算案や税制改正案について説明し、速やかな成立に協力を求めた。

鈴木財務相は演説の中で「日本経済はコロナ渦からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている」と指摘する一方、「世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境には厳しさが増している」と強調した。

そのうえで来年度の予算案について、「歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り拓くものとした」として、具体的には「防衛力抜本的強化やその裏付けとなる財源確保、こども・子育て支援の強化、GX=グリーントランスフォーメーション実現のための民間投資支援、デジタル化推進などに一定の道筋をつけている」と説明した。

また、「新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰や世界的な景気後退など予期せぬ状況変化に万全の備えを講じる」として、合わせて5兆円に及ぶ予備費の計上にも理解を求めた。

さらに、「家計の資産を貯蓄から投資に振り向け資産所得倍増につなげる」としてNISAの抜本的拡充・恒久化などの税制改正案についても説明した。

そのうえで鈴木財務相は、「多くの難問を解決し、日本経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくことで豊かな日本社会を次世代に引き継いでいかねばならない」と訴え、「そのために一刻も早い予算成立が必要だ」と協力を求めた。

記事 1106 経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。