自民党の森山選挙対策委員長は、21日、鹿児島県での講演で、「総理が解散を打とうと思っても、支部長が決まっていないと難しいことになる」と述べ、衆院選の候補者調整を急ぐ考えを示した。
鹿児島・霧島市での講演で、森山氏は「総理が解散を打とうと思っても、支部長が決まっていないとなかなか難しいことになる。そうならないようにやるということが大事だ」と述べた。
衆議院では、昨年12月末に小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されている。
森山氏は、「現職の国会議員であっても、全員が支部長になれず、次の衆院選の候補予定者になれない。これをどう調整をするかが私の仕事だ」として、総選挙に備え、区割り変更の対象を中心に、候補者の調整を急ぐ姿勢を強調した。
また、森山氏は、安全保障、食料安全保障、少子化対策の3つの課題を挙げ、「急いで対応しなければならない」と述べた。
このうち、安全保障については、日本周辺の安保環境や、自衛隊施設の老朽化などを説明し、防衛費の増額の方針に理解を求めた上で、「月曜日（23日）からの国会で、防衛予算について議論をしっかりさせてもらいたい」と語った。
一方、食料安全保障をめぐっては、小麦や大豆などの国産化を進める必要性を説くとともに、原料の多くを中国からの輸入に依存している肥料について、「牛や豚、鶏の糞尿を、いかに肥料化するかが大事なことだ。しっかり取り組んでいかなければいけない」と述べた。
さらに、少子化に対しては、「どこに政策を打てば、安心して子どもを産み育てる社会が実現できるのか。挑戦していかなければ、この国が危うくなる」と危機感を示した。
