内閣府が公表した12月の「景気ウォッチャー調査」では、景気の実感を示す「現状判断指数」が47．9だった。前の月を0．2ポイント下回り、2カ月連続で悪化した。

3年ぶりに行動制限がない年末年始で、百貨店などの小売りではプラスになった一方で、原料の価格高騰を受け製造業では大きくマイナスとなった。「受注量が減少し、材料価格は高騰したまま販売量は低調に推移している」（四国の製造業）などのコメントが寄せられている。

また、2カ月後から3カ月後の景気の見通しを聞いた「先行き判断指数」は、前月比で1．9ポイント上がり、4カ月ぶりに上昇した。

飲食や小売り業を中心に上向いているものの、「冬の光熱費の上昇で食品の節約が顕著になり、売上が厳しくなる」（東北のスーパー）などの声も多く上がっている。

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