アメリカを訪問中の西村経済産業大臣は、6日、ホワイトハウスでタイ通商代表と会談し、国際的なサプライチェーン＝供給網から強制労働などの人権侵害を排除するため、日米両国で連携を強化し、取り組みを加速させるために新たな作業部会を設けることで一致した。

作業部会では、日米間で関連する規制や政策を共有するほか、取り組みを進める企業などと意見交換を行う。

西村大臣は「サプライチェーンにおける人権侵害は決して容認できるものではない。

今後米国と連携しながら取り組みを加速していきたい」と述べた。

サプライチェーンの人権侵害をめぐっては、アメリカが中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われていると問題視していた。

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