経団連の十倉会長は、新年にあたり報道各社のインタビューに応じた。
2022年は円安などによる物価高に賃上げが追いつかない状況が続いたが、十倉会長は「企業が取引価格や販売価格を上げようとしていて、賃上げの機運が出てきている」と指摘した。
その上で「持続的な物価と賃上げの好循環につなげていくことが一番大切だ」と賃上げの重要性を強調し、「賃上げは企業の責務」とまで言い切った。
また賃上げの内容については「一時的給付も良いが、できるだけベースアップを中心にやってほしいというのが我々のスタンス」と述べた。
さらに、賃上げと同時に企業の生産性を高めるため、働く人が自らの能力や適正などに応じ、転職をする「労働移動」が円滑に出来る環境が必要だとの認識を示した。
「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。
財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。
