政府は、マイナンバーカード普及の促進策として、「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」などの交通系ICカードと連携させ、自治体による高齢者の運賃割引などが簡単に利用できるようにする方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
来年度にも導入する自治体への財政支援を開始したい考えだ。

マイナンバーカードと交通系ICカードの情報を利用者が専用サイトなどで連携させることで、自治体による高齢者割引の他、公共施設での障害者割引、買い物の際の市民限定割引などにでも活用できるようにする。
自治体のデジタル化を推進するとともに、マイナンバーカードの取得を後押しする狙いがある。

自治体のデジタル化支援のために新設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の対象とし、導入する自治体には1億円を上限に、費用の2分の1を補助する方針だ。

政府は今年度末までに、ほぼ全ての国民のマイナンバーカード取得を目指しているが、普及率は6割程度（12月11日時点で62.3％）に留まっている。

政治部

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