原発の運転期間延長に伴う安全規制について、原子力規制委員会で正式な議論が始まる前に、水面下ですでに延長を進める経済産業省と、安全を管理する原子力規制庁が、情報交換をしていたことが分かりました。

福島第一原発の事故を受けて、原子力規制委員会には高い独立性が求められています。

原発に反対するNPO法人の「原子力資料情報室」によると、8月にはすでに規制委の事務を担う規制庁と、原発を推進する経産省で運転期間の延長をめぐって詳細な調整が行われていたということです。

10月に規制委で議論を始める前に、水面下で職員同士で情報交換していたことになります。

山中委員長は、きのうの会見で「情報交換していたことは知らなかったが、決定権は委員会にあり、職員が事前に検討することに特段問題を感じていない」との見解を示しています。

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