松野官房長官は4日、宜野湾市の松川市長と面談し、普天間基地の負担軽減策を話し合う作業部会について、早ければ来年1月にも開催する考えを伝えました。

松野官房長官は宜野湾市の松川市長との面談の中で、普天間基地の負担軽減策について話し合う作業部会の開催については2023年1月から2月に開催する方向で調整を進めていると伝えました。

いっぽう、市が求める普天間基地の返還期限の設定については困難と説明し、辺野古移設に向けた工事を着実に進めると繰り返しました。

▽松野官房長官:
『普天間飛行場の返還時期については変更承認や完成後の部隊の移転など、現時点で期間の確定が困難な要素があることから、現段階で具体的にお示しすることが困難であります』

このほか、普天間基地周辺で人体に有害なPFAS有機フッ素化合物が検出されていることについては、専門家会議を設けるなど政府全体で対応して県民の不安払拭に取り組む考えを伝えました。

松野官房長官は浦添市の松本市長とも面談し、那覇軍港の浦添への移設計画をめぐり、防衛省が示した形状案の受け入れに感謝の意を伝え、早期に移設できるように取り組むと述べました。

いっぽう、オスプレイなどの軍用機が浦添への移設後も運用される可能性について松野官房長官は、「代替施設でも想定されると考えられる地元に与える影響を最小限にとどめるようアメリカ側と連携し対応していく」と述べました。

記事 857 沖縄テレビ

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