プレスリリース配信元:株式会社メディオテック

事業所の電気料金に対する関心の高まりが明らかに

株式会社メディオテック(本社:東京都新宿区、代表取締役:松本秀守 以下「当社」という)はこのたび、東京電力管内にある従業員300名以下の企業100社を対象に、事業所の電力料金に関する調査を実施し、その結果を公表した。


法人向けの市場連動型プラン「ダイレクトパワー高圧」を提供する株式会社メディオテックは2022年11月8日、企業100社を対象に、事業所の電力料金に関する調査を実施した。

調査対象は以下(1)~(3)の条件を満たす100社とした。
(1)事業所が東京電力管内であること
(2)事業所の従業員300名以下であること
(3)総務部または経理部に所属する社員が回答できること


回答結果は以下である。

1問目は、勤め先の電気料金に関する意識調査として、最近の電気料金についてどのように感じているかを回答した。結果、41%の回答者が「高額で、費用がかかると感じている」と回答した。





続いて2問目では、電気代を抑えるための施策について質問した。
お勤め先の電気料金を抑えるため、実施している施策や工夫、ルールについて、あてはまるものをいくつでも選んでください。」という質問に対し、以下のような回答が寄せられた。
・28%の人が「全社員に、節約ルールを周知徹底している」と回答した。
・11%の人が「管理側で、節約ルールを実践している」と回答した。

回答から、事業所においても一定の節電意識が見られる結果となった。


3問目では、事業所の電気料金の契約に関連して、市場連動型電気料金の認知度調査をおこなった。
電気料金の市場連動型について、どの程度知識をお持ちですか。あてはまるものを1つ選んでください。」という質問に対し、以下のような結果となった。

7%の人が、「市場連動型プランを知っており、メリットとデメリットをかなり把握している」と回答した。
13%の人が、「市場連動型というプランを聞いたことがあるが、どんなものかはよく知らない」と回答した。
24%の人が、「市場連動型プランの内容はある程度知っているが、細かくは知らない」と回答した。

この内容から、市場連動型プランの認知度について、4割近い人が単語だけは知っているということが読み取れる結果となった。

以上の調査結果をまとめると、次のような傾向が見られた。
・4割近くが、事業所の電気料金について「高額で、費用がかかる」と感じている
・4割近くが、事業所の電気料金を節約する工夫をおこなっている
・市場連動型プランについて7%が十分に認知・理解しており、それ以外では4割近くが一定の認知をしている。


こうした結果を受け、メディオテックでは今後、法人向けの市場連動型プラン「ダイレクトパワー高圧」ブランドを推進していく意向を示している。

また、詳しい資料は以下の製品紹介ページからも取り寄せることができるとのことだ。
https://direct-power.jp/high-pressure
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◆株式会社メディオテック・会社概要
設立:1996年7月
代表取締役: 松本秀守
資本金:1億円
所在地: 東京都新宿区新宿1-28-11小杉ビル8階
URL:https://mediotec.co.jp/company/

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