新型コロナに伴う、福岡県の「休業要請」の問題について。

スポーツ教室をめぐっても「営業を再開していいのか全く分からない」と戸惑いの声が広がっているんです。

「福岡県の対応が非常に雑でいいかげんなんです!」

こう訴えるのは、福岡市早良区でダンススクールを経営する男性です。

社交ダンスやヒップホップダンスなど幅広く教えるこのスクールは、4月7日からすでに1ヶ月半休業しています。

「雑でいい加減」と男性が指摘するのは、緊急事態宣言が解除されてからの休業要請をめぐる県の一連の対応です。

【福岡県 小川洋知事】

「国内でクラスターが現に発生している施設につきましては、休業協力を5月31日までお願いしようということであります。具体的には接待を伴いますキャバレー・ナイトクラブといったところ、それからバー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室といったクラスターが当県、あるいは他県において発生した施設ということでございます」

小川知事は14日、こう発表しました。

県によると、ダンススクールは「スポーツ教室」に含まれ、休業要請の対象になっています。

ところが男性が改めて問い合わせると、県からは想定外の回答が…。

【ダンススクールの経営者】

「そしたら100平米以下だったら営業しても良いですよと、そういう話だったんです」

男性が経営するスクールの広さは50平方メートル。

100平方メートル以下のため、5月15日以降は休業要請の対象から外れていたことが初めてわかったのです。

しかし県のホームページには、そうした記載は見当たりません。

【ダンススクールの経営者】

「「だったら訂正会見とかやってください」と、そう言ったら(県の担当者は)「それはできません」と」

「ご存じのように、今、自粛警察とか風評もありますので、こういう風に書かれてしまったら、うちも休業せざるを得ないんですね、ものすごく軽く考えているんじゃないかというのが一番の怒りですね、その時は私は眠れなかったです」

TNCの取材に対し県の担当者は…。

【県の担当者】

「休業要請に関する説明が分かりにくいことは事実」

「今後の対応については知事に対して県民からの不満の声を説明し、判断を仰ぐ」

男性はスクールを5月いっぱい休業する予定で、4月からの2カ月分の収入を失う形になります。

【ダンススクールの経営者】

「福岡県知事もそうなんですけど、県民の方を向いていないですよね、二言目には国が国が」

「様子を見て判断しますとか、迅速ではないし非常に失望した」