旧統一教会の問題をめぐる被害者救済のための新法の今国会の提出に向け、与野党6党の幹事長らが会談し、与党側が法案の全体像を示した。

自民・茂木幹事長「(マインドコントロールについて)個人の心がどういう状況に置かれているかについて認定するのは、なかなか困難で禁止行為とするのは難しい」

立憲民主・岡田幹事長「お聞きする限りは40点。100点は難しいと思うが、60点とれる法案でないと意味がない」

24日午後に行われた各党の幹事長会談で、与党側は寄付の規制について、「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産」を処分して資金調達を求めることを禁止するよう加えることや、新法の「3年後の見直し規定」を盛り込むことなど提案した。

一方、最大の焦点となっていたいわゆるマインドコントロールについて、自民党の茂木幹事長は、「個人の心がどういう状況に置かれているかについて認定するのは、なかなか困難だ」としつつも、法人側に配慮を義務付けることで、「不法行為にあたると解釈できる」と説明した。

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は、「マインドコントロールの状態が(解釈として)読めない。新法を作る意味がない」と主張し、双方の溝は埋まらなかった。

今後は、国会審議の中で与野党でさらに議論を深める方針で、今国会での成立を目指すことにしている。