地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP27」が18日、最終日を迎えます。
これまでの交渉では、先進国・新興国・途上国の立場の違いが鮮明となっていて、閉幕ぎりぎりまで協議が続けられています。
COP27では、気温上昇を産業革命前に比べて1．5度に抑えるための具体的な作業計画が話し合われていますが、議長国のエジプトが示した成果文書案のたたき台では、「あらゆるレベルであらゆる努力をすることの重要性を強調する」などといった表記にとどまり、議論は難航しています。
また、気象災害の被害を受けやすい途上国が先進国に対し求めている支援の拡充については、基金の発足といった具体的な内容は盛り込まれておらず、このまま着地点を見いだせるのか不透明な状況です。
この分野において日本は、西村環境相が、防災技術の提供を進めるほか、世界銀行への資金拠出などを通じて支援する意向を示しています。
会議は18日に閉幕する予定ですが、延長の可能性が濃厚となっています。
