立憲民主党の泉健太代表は、4日の記者会見で、旧統一教会の被害者救済についての与野党協議がまとまらなければ、「内閣不信任に値する」と述べた。

自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党は、旧統一教会の被害者救済の法整備について協議を続けているが、いわゆるマインドコントロールによる高額献金の規制や、家族などの取り消し権などをめぐって意見が隔たっている。
泉代表は会見で、「残念ながら、与野党協議が与党の妨害によって停滞している。やはり先送り、骨抜きの動きが出てきたかという感じだ」と批判した。
そして、「協議がまとまらないということであれば、岸田首相、自民党の重大な国民に対する背信行為だ」とした上で、「内閣不信任に値するほどの事案だと思っている」と述べた。

一方、旧統一教会との接点をめぐる対応が批判されて辞任した山際大志郎前経済再生担当相を、自民党が新型コロナ対策本部の本部長に起用したことについて、泉代表は、「まだ全く旧統一教会との関係について説明ができていない。表舞台から去れば、それでよいではない」とした上で、「自民党が問われる」と述べた。