現在、導入が検討されている「9月入学」について、文部科学省が検討する複数の移行案の1つに、「小学ゼロ年生」を導入し、小学校を6.5年間とする案があることがわかった。

この案では、直近の例で説明すると、2014年4月2日から2015年4月1日生まれの現在の年長クラスに加え、現在の年中クラスのうち、2015年4月2日から6月1日生まれの2カ月分の子どもが新入生の対象となる。

この子どもたちは、2021年3月に幼稚園などを卒園したあと、4月から8月にかけて、新たな学年となる「ゼロ年生」として学校生活を送り、9月から1年生になるという。

この案では、児童の数はあわせて14カ月分となり、これを6年かけて移行させることが想定されているが、小学校はこれまでの6年から、6.5年に延びることになる。

この案の実施には、「ゼロ年生」のための教員確保の費用として、毎年度3,000億円程度が見込まれるほか、教育課程や教科書などを至急検討する必要があり、課題も多いとされている。