物価高などに対応する、政府の新たな総合経済対策について、立憲民主党の長妻政調会長は27日、「バナナのたたき売りに似ている」などと批判した。

政府が28日に閣議決定する総合経済対策については、裏付けとなる補正予算案の規模を巡り、政府与党が29兆円を上回る方向で詰めの調整を進めている。

長妻氏は会見で、「金額の規模ありきで進んでしまっている」と指摘。

「当初、10兆円という話があったが、積みあがって25兆になり、自民党の声があって、もっと上乗せで29兆円。中身の議論より、金額が積みあがる決め方自体がいかがなものか」と述べ、「バナナのたたき売りに似ている」と断じた。