自民党の宮沢税調会長は17日、記者団に対し、増加が見込まれる防衛費の財源について「どの程度のお金がいるのかが最初に決まってこなければならない」と指摘し、「その上で歳出の見直し、さらに財源が足りなければ税の議論になる」と述べた。

まずは必要な金額を出した上で、歳出削減で賄えない場合は、増税が選択肢になるとの認識を示した形だ。

税目については「所得税、法人税を含め白紙で検討する」と強調した。

また、「新形コロナの流行が始まり株価が安くなった時に株を買った人や、円が120円くらいの時にドルを買っていた人を結構存じ上げている」「新形コロナウイルスの流行以降、格差が広がる動きは確実にある」との認識を示した。

その上で、所得が1億円を超えると税負担が下がる、いわゆる「1億円の壁」の問題について「今年はしっかり議論しなければいけない」と述べ、金融所得課税の強化に意欲を示した。

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