9月30日、政府は岩手県内の沿岸12市町村を津波対策の特別強化地域に指定し、国の補助率を引き上げることを決めました。
これについて宮古市の山本市長は10月3日の会見で、指定を評価する一方、さらに支援を求めたいと述べました。

政府は9月30日、宮古市など県内の沿岸12市町村について、日本海溝などで想定される巨大津波への対策を特別に強化する地域として指定しました。

この12市町村では津波避難タワーや避難路などを整備する場合、国の補助率がこれまでの2分の1から3分の2に引き上げられますが、宮古市の山本市長は3日の定例会見で次のように述べました。

宮古市 山本正徳市長
「非常に助かることではあるが、それだけで十分やれるか疑問があるので、残りの3分の1に関しても様々な手当てをしてほしい」

また山本市長は駅前の旧商業ビル「キャトル宮古」について、土地や建物の取得費用9400万円を計上した補正予算案が市議会で可決されたことを受けて、今後具体的な事業内容などを検討していくと述べました。